研究所概要

設立趣旨

　現代社会に生きる私達は化学物質から多大な恩恵を受けています。例えば、医薬品を使用することによって、多くの病気から解放され、事前に病気を予防しています。農薬の使用によって、生産者には過重労働の低減や労働生産性の向上がもたらされ、市民は安価な食物を食することができます。さらに、化学物質で構成された種々の製品を利用することによって、日々の快適な生活を送っています。このように、私達は化学物質から様々な形で恩恵を受けており、現代の豊かな生活は化学物質抜きでは成り立たないと言っても過言ではありません。
 　一方で、直接的、間接的に人体に摂取される化学物質が、薬害、公害等種々の健康障害の原因となったことは歴史が語るところです。このように不特定多数の市民に利益と不利益の両面性を有する化学物質の使用に際しては、有用性と安全性のバランスを科学的に正しく評価し、十分な安全性の確保を行った上で、規制当局の審査をパスしなくてはなりません。第三者の専門家の立場でその開発を支援・助言することによって、有用で安全な化学物質をより早く世に送り出すことは、広く一般市民の利益にかなうと考えます。
　2014年より、数人の有志で任意団体の研究会として、公知情報に基づいた医薬や農薬の安全性評価に関する調査研究活動を行ってきました。任意の団体は、学術的な調査は可能ですが、上市を目指す化学物質の評価等を行い、専門家に仕事の機会を提供し、専門性を継承することには限界がありました。このような活動目的を達するために、営利を目的とせず、幅広く専門性を有する人材を集めた特定非営利活動法人として活動することを目指しています。
　このように、本法人は、第三者の専門家集団として，化学物質（医薬，農薬，一般化学物質等）を開発する企業を支援・助言し、有用性や安全性の評価等について調査研究を行い、それらの専門性の継承や啓発活動を行うことによって，国民の健康維持に貢献することを目的としています。

役員

理事長        高橋宏明
副理事長    浜田悦昌
理事           新田直人
監事           高田孝二
顧問           神山直規［税理士（日本／米国）、米国公認会計士］
顧問           渡辺正人

所在地

〒301-0042　茨城県龍ケ崎市長山１－３－４

設立

 2016年9月20日

取引銀行

 三井住友銀行